法律問題コラム

2023/10/07法律問題コラム

退職金・自己都合か会社都合か

自己都合退職の場合、退職金の支給率をそれ以外の事由による退職の場合に比べて低く設定している会社がよくあります。 そのような会社で、労働者が退職届の提出など自主退職の意思を示したと認められる行動を取って退職に至った場合、当 […]

2023/03/19法律問題コラム

共有不動産の賃貸借について

共有している不動産を賃貸に供する場合、共有者全員の同意を要するのでしょうか。それとも、共有持分の過半数を有する共有者の同意があれば可能なのでしょうか。 この点、R3年の民法改正で明確化されましたので、ご紹介します。 不動 […]

2022/11/07法律問題コラム

退任取締役の退職慰労金請求

退任した取締役に支給される退職慰労金は、在職中の職務執行の対価として支給される限り、報酬の一種であり、定款又は株主総会決議によって額を定めなければならないものとされます(会社法361条1項1号)。 すなわち定款の定め、株 […]

2022/10/21法律問題コラム

共同不法行為者の1人に対する免除

共同不法行為者の1人に対して被害者がした債務免除の意思表示は、他の共同不法行為者に対して効力を持つでしょうか。これは、被害者が複数の加害者のうちの1人と示談を行った後に他の加害者に請求したような場合に問題となる論点です。 […]

2022/06/22法律問題コラム

賃金債権の時効

賃金債権の時効は何年でしょうか。 かつては「2年」と答えておけば正解だった(※1)のですが、法改正で少々ややこしくなりました。 令和2年労働基準法の改正により、同年4月1日以降の日を支払日とする賃金債権については、3年と […]

2021/11/03法律問題コラム

クーリング・オフと権利濫用

訪問販売を受けて商品の購入やリフォーム工事等の契約をした場合、一定の期間、クーリング・オフ権を行使して契約を取り消すことが可能であることは、今日では知っている人が多いでしょう。 しかし、いつまで権利行使が可能なのか、正確 […]

2020/05/31法律問題コラム

無効の遺言と死因贈与への転換

自筆証書遺言は、遺言者本人が全文、日付及び氏名を自書し、押印しなければならないものとされています(民法968条1項)。 したがって、たとえば遺言書の本文をワープロ打ちしたり、遺言者以外の者が筆記したりしていた場合、その「 […]

2019/05/09法律問題コラム

個人根保証契約と極度額の定め

H29年民法改正による改正点には、一般の企業の業務に影響するものも多く含まれています。その1つに個人根保証に関する規制の強化があります。 根保証とは「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証」のことです(民法 […]

  1. 1
  2. 2
  3. 3