法律問題コラム | 影山法律事務所

「不当でない」取引とクーリング・オフ権行使の可否

特定商取引法9条は、訪問販売を受けて契約を締結した消費者に対し、理由なしに契約を解除する権利（クーリング・オフ権）を与えています。この権利の行使には、訪問販売業者が法定の書面を交付してから8日間という期間制限がありますが […]

共有している不動産を賃貸に供する場合、共有者全員の同意を要するのでしょうか。それとも、共有持分の過半数を有する共有者の同意があれば可能なのでしょうか。この点、R3年の民法改正で明確化されましたので、ご紹介します。不動 […]

退任した取締役に支給される退職慰労金は、在職中の職務執行の対価として支給される限り、報酬の一種であり、定款又は株主総会決議によって額を定めなければならないものとされます（会社法361条1項1号）。すなわち定款の定め、株 […]

共同不法行為者の1人に対して被害者がした債務免除の意思表示は、他の共同不法行為者に対して効力を持つでしょうか。これは、被害者が複数の加害者のうちの1人と示談を行った後に他の加害者に請求したような場合に問題となる論点です。 […]

賃金債権の時効は何年でしょうか。かつては「2年」と答えておけば正解だった（※1）のですが、法改正で少々ややこしくなりました。令和2年労働基準法の改正により、同年4月1日以降の日を支払日とする賃金債権については、3年と […]

訪問販売を受けて商品の購入やリフォーム工事等の契約をした場合、一定の期間、クーリング・オフ権を行使して契約を取り消すことが可能であることは、今日では知っている人が多いでしょう。しかし、いつまで権利行使が可能なのか、正確 […]

自筆証書遺言は、遺言者本人が全文、日付及び氏名を自書し、押印しなければならないものとされています（民法968条1項）。したがって、たとえば遺言書の本文をワープロ打ちしたり、遺言者以外の者が筆記したりしていた場合、その「 […]

名誉毀損を理由とする損害賠償等の請求に対し、事実の公共性、目的の公益性、摘示事実の真実性又は真実相当性が認められれば、違法性又は過失がないとされます（真実性の抗弁・真実相当性の抗弁）（最判S41.6.23民集20巻5号1 […]

H29年民法改正による改正点には、一般の企業の業務に影響するものも多く含まれています。その1つに個人根保証に関する規制の強化があります。根保証とは「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証」のことです（民法 […]

住宅等の建物の賃貸借契約には、自動更新条項が付されていることがよくあります。契約期間の定めに続けて「ただし、期間満了の6か月前までに貸主・借主のいずれからも契約を終了させる旨の通知をしないときは、契約は2年間更新されるも […]