法律問題コラム

2022/11/07法律問題コラム

退任取締役の退職慰労金請求

退任した取締役に支給される退職慰労金は、在職中の職務執行の対価として支給される限り、報酬の一種であり、定款又は株主総会決議によって額を定めなければならないものとされます(会社法361条1項1号)。 すなわち定款の定め、株 […]

2022/10/21法律問題コラム

共同不法行為者の1人に対する免除

共同不法行為者の1人に対して被害者がした債務免除の意思表示は、他の共同不法行為者に対して効力を持つでしょうか。これは、被害者が複数の加害者のうちの1人と示談を行った後に他の加害者に請求したような場合に問題となる論点です。 […]

2022/06/22法律問題コラム

賃金債権の時効

賃金債権の時効は何年でしょうか。 かつては「2年」と答えておけば正解だった(※1)のですが、法改正で少々ややこしくなりました。 令和2年労働基準法の改正により、同年4月1日以降の日を支払日とする賃金債権については、3年と […]

2021/11/03法律問題コラム

クーリング・オフと権利濫用

訪問販売を受けて商品の購入やリフォーム工事等の契約をした場合、一定の期間、クーリング・オフ権を行使して契約を取り消すことが可能であることは、今日では知っている人が多いでしょう。 しかし、いつまで権利行使が可能なのか、正確 […]

2020/05/31法律問題コラム

無効の遺言と死因贈与への転換

自筆証書遺言は、遺言者本人が全文、日付及び氏名を自書し、押印しなければならないものとされています(民法968条1項)。 したがって、たとえば遺言書の本文をワープロ打ちしたり、遺言者以外の者が筆記したりしていた場合、その「 […]

2019/05/09法律問題コラム

個人根保証契約と極度額の定め

H29年民法改正による改正点には、一般の企業の業務に影響するものも多く含まれています。その1つに個人根保証に関する規制の強化があります。 根保証とは「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証」のことです(民法 […]

2019/05/05法律問題コラム

自動更新条項による更新と法定更新

住宅等の建物の賃貸借契約には、自動更新条項が付されていることがよくあります。契約期間の定めに続けて「ただし、期間満了の6か月前までに貸主・借主のいずれからも契約を終了させる旨の通知をしないときは、契約は2年間更新されるも […]

2019/02/01法律問題コラム

過去に遡る期間の計算方法

期間の計算方法について、法令に特別な定めがない場合の原則的な計算方法が民法138条以下に規定されています。それによれば、日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は算入しないが、その期間が午前零時から始まると […]

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