法律問題コラム | 影山法律事務所_事務所総合サイト

電話会議による遺産分割調停

現在、受任している遺産分割事件の関係で愛媛県の某家庭裁判所で調停を行っています。といっても、その家庭裁判所には今のところ一度も足を運んでいません。調停期日には電話会議の方法で参加しているためです。 2013年1月1日に施 […]

今般の民法改正により、個人が保証人となる根保証契約については、極度額（保証人が責任を負う上限の額）の定めを設けなければ効力が生じないものとされました（民法（新法）465条の2）。不動産賃貸借契約に基づいて賃借人が負う一切 […]

昨日、大阪弁護士会であった民法（債権法）改正に関する研修を受講しました。内田貴教授を講師とする5回にわたる講座の最終回で、契約各論の論点がテーマでした。所用で出席できない回もありましたので、この講座を私が受講できたのは […]

自己破産には大きく分けて管財手続と同時廃止手続があります。後者の、破産管財人が選任されない手続の方が費用が安く済むこと、早く終わることなど、破産者にとって負担が軽くなります。そのため、破産を依頼される方は通常、手続が同時 […]

継続的取引を行うにあたって、取引先から取引によって生じる一切の債務について連帯保証する保証人を付すよう求められるケースがあります。信用保証又は根保証と呼ばれます。限度額の定めも期間の定めもない信用保証の場合、保証人の責 […]

民法653条は、委任の終了事由として「委任者又は受任者の死亡」を挙げています。すなわち、民法の規定に従えば、委任契約は当事者のいずれかが死亡した場合にはその時点で終了することになっています。委任契約は当事者の信頼関係に基 […]

配偶者の一方と肉体関係を持った第三者が他方配偶者に対して不法行為に基づく損害賠償義務を負うか否かについては、学説には異論もありますが、最高裁はこれを肯定しています。すなわち、最判昭和54年3月30日（民集33巻2号30 […]

建物賃貸借予約契約について、近時、興味深い裁判例が出ていますので、御紹介します。東京地裁H27年1月28日判決（判例時報2253号50頁）です。内容は、コンビニエンスストア・フランチャイザー大手のローソンが、建築予定 […]

人の名誉を毀損する行為は、名誉毀損罪として刑事責任を問われうると同時に、民事上の不法行為として損害賠償請求及び回復処分請求の原因となりうるものです。しかし、刑事と民事とで、その要件を巡って全く同一の議論がなされているわ […]

それなりの財産を所持していながら、会社の倒産等によって一時に多額の債務の履行を求められる立場となり、破産申立のやむなきに至る、といったケースがあります。そのような場合、所持している財産の全てを失うことになるのでしょうか。 […]