法律問題コラム

2017/03/28法律問題コラム

同時廃止のリスク

自己破産には大きく分けて管財手続と同時廃止手続があります。後者の、破産管財人が選任されない手続の方が費用が安く済むこと、早く終わることなど、破産者にとって負担が軽くなります。そのため、破産を依頼される方は通常、手続が同時 […]

2016/02/24法律問題コラム

信用保証は一方的に解約できる?

継続的取引を行うにあたって、取引先から取引によって生じる一切の債務について連帯保証する保証人を付すよう求められるケースがあります。信用保証又は根保証と呼ばれます。 限度額の定めも期間の定めもない信用保証の場合、保証人の責 […]

2016/02/02法律問題コラム

委任契約は当事者が死亡すれば必ず終了するか

民法653条は、委任の終了事由として「委任者又は受任者の死亡」を挙げています。すなわち、民法の規定に従えば、委任契約は当事者のいずれかが死亡した場合にはその時点で終了することになっています。委任契約は当事者の信頼関係に基 […]

2015/07/26法律問題コラム

これが建物賃貸借予約契約だ

建物賃貸借予約契約について、近時、興味深い裁判例が出ていますので、御紹介します。 東京地裁H27年1月28日判決(判例時報2253号50頁)です。 内容は、コンビニエンスストア・フランチャイザー大手のローソンが、建築予定 […]

2015/07/12法律問題コラム

「事実の摘示」は名誉毀損の要件か

人の名誉を毀損する行為は、名誉毀損罪として刑事責任を問われうると同時に、民事上の不法行為として損害賠償請求及び回復処分請求の原因となりうるものです。 しかし、刑事と民事とで、その要件を巡って全く同一の議論がなされているわ […]

2015/02/01法律問題コラム

破産者は全ての財産を失うか

それなりの財産を所持していながら、会社の倒産等によって一時に多額の債務の履行を求められる立場となり、破産申立のやむなきに至る、といったケースがあります。そのような場合、所持している財産の全てを失うことになるのでしょうか。 […]

2015/01/17法律問題コラム

具体的事実を把握せずに行われた懲戒解雇の効力

従業員に非違行為が疑われるときに、使用者が具体的事実を把握することなく「事実関係の詳細はともかく、非違行為があったことは明らかだ」として懲戒解雇に及んだ場合、解雇の効力はどうなるでしょうか。 この点が問題となった事案で、 […]

2014/12/05法律問題コラム

シンポジウム「パブリシティ権の現状と課題」

11月28日、大阪大学中之島センターで「パブリシティ権の現状と課題」と題したシンポジウムがあり、聴講してきました。 まず、ピンクレディ事件で被告側代理人をされた伊藤真弁護士(ライツ法律特許事務所)の講演があり、わが国の司 […]

2014/08/23法律問題コラム

「予約」とは何か

法律用語としての「予約」は、「将来一定の契約を締結すべきことを約する契約」を意味します(『新版注釈民法(13)』24頁)。予約に基づいて締結される契約のことを「本契約」といいます。 ところが、私たちの日常生活では、改めて […]

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