法律問題コラム | 影山法律事務所_事務所総合サイト

「事実の摘示」は名誉毀損の要件か

人の名誉を毀損する行為は、名誉毀損罪として刑事責任を問われうると同時に、民事上の不法行為として損害賠償請求及び回復処分請求の原因となりうるものです。しかし、刑事と民事とで、その要件を巡って全く同一の議論がなされているわ […]

それなりの財産を所持していながら、会社の倒産等によって一時に多額の債務の履行を求められる立場となり、破産申立のやむなきに至る、といったケースがあります。そのような場合、所持している財産の全てを失うことになるのでしょうか。 […]

従業員に非違行為が疑われるときに、使用者が具体的事実を把握することなく「事実関係の詳細はともかく、非違行為があったことは明らかだ」として懲戒解雇に及んだ場合、解雇の効力はどうなるでしょうか。この点が問題となった事案で、 […]

11月28日、大阪大学中之島センターで「パブリシティ権の現状と課題」と題したシンポジウムがあり、聴講してきました。まず、ピンクレディ事件で被告側代理人をされた伊藤真弁護士（ライツ法律特許事務所）の講演があり、わが国の司 […]

法律用語としての「予約」は、「将来一定の契約を締結すべきことを約する契約」を意味します（『新版注釈民法(13)』24頁）。予約に基づいて締結される契約のことを「本契約」といいます。ところが、私たちの日常生活では、改めて […]

「法律の規定が取引の実態と懸け離れている」ということは、ままあることです。たとえば、商法526条では、商人間の売買について、商品受領後6か月を経過すれば、商品に隠れた瑕疵があっても、買主から売主に対して損害賠償等の請求 […]

先日、弁護士会の夏期研修で遺留分減殺請求に関する研修を受講しました。冒頭、講師の裁判官から、遺言の利用の増加に伴って遺留分をめぐる紛争が増加する傾向にあると指摘がありました。たしかに「子供のうちの１人に自分の遺産を相 […]

昨年、婚約不当破棄の事案で慰謝料300万円を含む相当程度高額な賠償を命じる判決を得ました。破棄と破棄の撤回を繰り返した点など態様の悪質さが、そのような評価に結びついたものです。結局、控訴審で、ほとんど専ら相手方の無資力 […]

先日、業務委託契約書のチェックの依頼を受けました。一件したところ、ごく普通の業務委託契約書で特段の問題は見当たらないように思いましたが、話を伺ってみると、実態は派遣に近く、ただ「受託」する側（労働者を派遣する側）が派遣 […]

解雇が無効である場合、労働者は、解雇後の期間の賃金を請求することができます。解雇の後、実際には働いていないとしても、労務提供の不能について、無効な解雇を行った使用者に帰責事由があるため、使用者が危険を負担するものとされる […]