2016/02/03法律問題コラム
「まだ最高裁がある」か
日本の裁判制度は、ご承知のとおり、三審制を採っています。したがって、控訴審で敗訴したとしても、少なくとも手続上は、上告をして争う余地が残されています。控訴審で負けても「まだ最高裁がある」というわけです（一審が地方裁判所の […]
法律問題コラム
2016/02/02法律問題コラム
委任契約は当事者が死亡すれば必ず終了するか
民法653条は、委任の終了事由として「委任者又は受任者の死亡」を挙げています。すなわち、民法の規定に従えば、委任契約は当事者のいずれかが死亡した場合にはその時点で終了することになっています。委任契約は当事者の信頼関係に基 […]
2015/08/02法律問題コラム
第三者が配偶者の一方と肉体関係を持つことは常に不法行為となるか
配偶者の一方と肉体関係を持った第三者が他方配偶者に対して不法行為に基づく損害賠償義務を負うか否かについては、学説には異論もありますが、最高裁はこれを肯定しています。 すなわち、最判昭和54年3月30日（民集33巻2号30 […]
2015/07/26法律問題コラム
これが建物賃貸借予約契約だ
建物賃貸借予約契約について、近時、興味深い裁判例が出ていますので、御紹介します。 東京地裁H27年1月28日判決（判例時報2253号50頁）です。 内容は、コンビニエンスストア・フランチャイザー大手のローソンが、建築予定 […]
2015/07/12法律問題コラム
「事実の摘示」は名誉毀損の要件か
人の名誉を毀損する行為は、名誉毀損罪として刑事責任を問われうると同時に、民事上の不法行為として損害賠償請求及び回復処分請求の原因となりうるものです。 しかし、刑事と民事とで、その要件を巡って全く同一の議論がなされているわ […]
2015/02/01法律問題コラム
破産者は全ての財産を失うか
それなりの財産を所持していながら、会社の倒産等によって一時に多額の債務の履行を求められる立場となり、破産申立のやむなきに至る、といったケースがあります。そのような場合、所持している財産の全てを失うことになるのでしょうか。 […]
2015/01/17法律問題コラム
具体的事実を把握せずに行われた懲戒解雇の効力
従業員に非違行為が疑われるときに、使用者が具体的事実を把握することなく「事実関係の詳細はともかく、非違行為があったことは明らかだ」として懲戒解雇に及んだ場合、解雇の効力はどうなるでしょうか。 この点が問題となった事案で、 […]
2014/12/05法律問題コラム
シンポジウム「パブリシティ権の現状と課題」
11月28日、大阪大学中之島センターで「パブリシティ権の現状と課題」と題したシンポジウムがあり、聴講してきました。 まず、ピンクレディ事件で被告側代理人をされた伊藤真弁護士（ライツ法律特許事務所）の講演があり、わが国の司 […]