主な関与事件

大阪地裁平成24年11月8日判決・最高裁ホームページ掲載

退職後の労働者に対して、就業規則に定めた退職後の競業避止義務に違反したとして退職金の返還を求めるとともに、営業秘密である顧客情報を利用して営業活動を行うことが不正競争防止法所定の不正競争に該当するとして営業活動の差止め及び損害賠償を求めた請求が退けられた事例（当職は労働者側代理人）